宅建業免許の新規申請・更新申請をサポートいたします。
宅建業を営むには、宅地建物取引業の免許が必要です。
行政書士島貫事務所では、必要書類の確認・申請書類の作成から行政庁への申請までサポートいたします。
宅建業免許申請のサポート内容
宅建業免許の新規申請・更新申請について、次の手続きをサポートいたします。
・申請要件の確認
・必要書類のご案内
・申請書類の作成
・証明書類等の収集
・行政庁への申請
・申請後の行政庁との対応
・免許取得までの進捗確認
更新申請の主な要件
宅建業免許の更新申請では、主に次の要件を確認する必要があります。
・免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請を行うこと
・事務所の要件を引き続き満たしていること
・事務所ごとに必要な数の専任の宅地建物取引士を設置していること
・申請者や役員等が宅地建物取引業法上の欠格事由に該当しないこと
・商号、役員、事務所、専任の宅地建物取引士等に変更がある場合、必要な変更届を行っていること
事務所や専任の宅地建物取引士の状況、変更届の提出状況などを確認したうえで、更新申請の手続きを進めます。
宅建業免許・更新申請でお客様にご用意いただく主な書類
宅建業免許を更新する場合、お客様には主に次のような書類をご用意いただきます。
・現在の宅建業免許に関する資料
・前回の免許申請書・変更届等の控え（お持ちの場合）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・定款の写し（法人の場合）
・直前期の決算関係書類（法人の場合）
・納税証明書
・事務所の賃貸借契約書等（賃貸の場合）
・事務所の状況が確認できる資料
・その他、申請内容に応じて必要となる資料
必要書類は申請者や事務所の状況によって異なる場合があります。当事務所では、事前に状況を確認したうえで必要書類をご案内いたします。
新規申請の主な要件
宅建業免許の新規申請では、主に次の要件を確認する必要があります。
・宅建業を行うための事務所を設置していること
・事務所ごとに必要な数の専任の宅地建物取引士を設置していること
・申請者や役員等が宅地建物取引業法上の欠格事由に該当しないこと
・免許取得後、営業保証金の供託または宅地建物取引業保証協会への加入等の手続きを行うこと
事務所の状況や専任の宅地建物取引士の設置状況などを確認したうえで、申請手続きを進めます。
宅建業免許・新規申請でお客様にご用意いただく主な書類
宅建業免許を新規申請する場合、お客様には主に次のような書類をご用意いただきます。
・住民票
・納税証明書
・事務所の賃貸借契約書等（賃貸の場合）
・事務所の状況が確認できる資料
・専任の宅地建物取引士に関する資料
・その他、申請内容に応じて必要となる資料
※必要書類は申請者や事務所の状況によって異なる場合があります。当事務所で事前に確認のうえ、必要書類をご案内いたします。
宅建業免許申請の料金
宅建業免許の更新申請・新規申請をサポートいたします。
知事・更新 88,000円（税込）
知事・新規 110,000円（税込）
※申請手数料は、電子申請26,500円／書面申請33,000円が別途必要となります。
※証明書取得費用、郵送料その他の実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。
ご依頼の流れ
① お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
② ヒアリング・必要書類の確認
開業予定や事務所の状況などを確認し、申請に必要な書類をご案内いたします。
③ お見積り・ご契約
手続き内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。
④ 必要書類の収集・申請書類の作成
必要書類をお預かりし、宅建業免許申請に必要な書類を作成いたします。
⑤ 免許申請・行政庁との対応
申請手続きを行い、審査中に行政庁から確認や補正の連絡があった場合にも対応いたします。
⑥ 免許取得
免許取得後、結果をご報告いたします。
お問い合わせ
宅建業免許の新規申請について、お気軽にご相談ください。
開業予定や事務所の状況をお伺いし、必要な手続きや費用についてご案内いたします。