賃貸住宅管理業の新規登録申請をサポートします。
賃貸住宅管理業を営む事業者の方に向けて、登録要件の確認、必要書類のご案内、 申請書類の作成から登録申請、申請後の補正対応まで行政書士がサポートいたします。
賃貸住宅管理業 新規登録のサポート内容
新規登録について、主に次の手続きをサポートいたします。
- 登録要件の確認
- 必要書類のご案内
- 申請書類の作成
- 添付書類の確認
- 電子申請データの作成
- 登録申請手続き
- 行政庁からの補正・照会への対応
- 登録完了までの進捗確認
新規登録にあたって確認する主な事項
新規登録では、事業者の状況や営業所、業務管理者の設置状況などを確認したうえで、 申請手続きを進めます。
- 申請者・事業者の基本情報
- 営業所の所在地・状況
- 業務管理者の設置状況
- 財産的基礎に関する事項
- 欠格事由への該当の有無
- 管理業務の実施体制
※登録要件や必要書類は、法人・個人、事業者の状況等によって異なる場合があります。 ご相談時に状況を確認したうえでご案内いたします。
主な必要書類
法人による新規登録の場合、主に次のような書類を確認します。
- 履歴事項全部証明書
- 定款の写し
- 直前事業年度の貸借対照表・損益計算書
- 役員等に関する書類
- 業務管理者の資格等を確認する書類
- 営業所・事務所に関する書類
- 委任状
- その他、申請内容に応じて必要となる書類
※必要書類は申請者の状況によって異なります。当事務所で事前に確認し、 必要となる書類をご案内いたします。
賃貸住宅管理業 新規登録の料金
行政書士報酬
88,000円（税込）
登録免許税
90,000円
合計 178,000円
※証明書取得費用、郵送料その他の実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。
※ご依頼内容によって追加業務が必要となる場合は、事前にお見積りいたします。
ご依頼の流れ
① お問い合わせ
お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
② ヒアリング・登録要件の確認
事業内容や営業所、業務管理者等の状況を確認します。
③ お見積り・ご契約
手続き内容と費用をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただきます。
④ 必要書類の収集・申請書類の作成
必要書類をご準備いただき、申請書類・電子申請データを作成します。
⑤ 登録申請・補正対応
登録申請を行い、行政庁から確認や補正の連絡があった場合にも対応します。
⑥ 登録完了
登録完了後、結果をご報告し、登録後の手続きについてもご案内します。
お問い合わせ
賃貸住宅管理業の新規登録について、お気軽にご相談ください。 必要な手続きや書類、費用について事前にご案内いたします。